契約や採用、口座の登録などで、相手から本人確認書類や通帳の写しを画像で受け取ることがあります。受け取った画像は、確認が済んだあとも、なんとなく共有フォルダやクラウドの保存場所に残っている。そんな会社は少なくないはずです。

2026年10月19日、あるWebサービスの運営会社が、クラウド上の保存領域に置いていた本人確認書類などの画像が、長い期間、第三者から閲覧できる状態だったと公表しました。ログインしていない第三者からも見られる状態は、2020年6月から2026年10月まで続いていました。

この記事は、公表した会社の対応を評価するものではありません(公表元は末尾の出典に記載しています)。公表に書かれた原因と再発防止策を手がかりに、受け取った書類を預かっている会社が、自社の置き場所のどこを確かめればよいかを整理することが目的です。

この記事でわかること

  • 2026年10月19日に公表された事案で、何が、どれだけの期間、見られる状態だったか
  • 原因に挙げられた4つの点が、受け取った書類の扱いとどうつながるか
  • 「閲覧の記録が残っていない」ことが、その後の対応に与えた影響
  • 自社で受け取った書類について、確かめたい4つのこと

公表された内容

公表によると、サービスで使っていたクラウド上の保存領域で、閲覧を制限する設定が適切に行われていませんでした。その結果、保存されていた個人情報と提出書類の画像が、次のように閲覧できる状態になっていました。

期間 閲覧できた相手
2019年6月〜2020年6月17日 サービスにログインした他の利用者
2020年6月18日〜2026年10月16日 ログインしていない第三者も

対象は重複を除いて最大49,309名です。内訳には、氏名やメールアドレスなどのほか、本人確認書類・免許証の画像と口座確認書類の画像(最大10,311名分)、2024年10月まで提供していた旧チャット機能でやり取りされたメッセージと添付ファイル(最大15,482名分)が含まれていました。パスワードとクレジットカード情報は含まれていないとされています。

なお、サービスの通常の画面操作でこれらの情報が表示されることはなく、閲覧には技術的な知識を要する操作が必要だった、とも書かれています。

気づいたきっかけは、2026年10月14日の社内の点検です。同日から翌日にかけて設定を修正し、10月16日に提出書類の画像を削除して、外部から閲覧できない状態にしました。

原因に挙げられた4つの点

公表は、原因として次の4点を挙げています。

  1. 保存されている情報の読み取りを、他の利用者やログインしていない第三者にも許可する設定になっていた
  2. 閲覧制限の設定内容を確かめる手順や仕組みがなく、長期間にわたり誤った設定に気づけなかった
  3. 現在は使っていない過去の情報(旧機能のデータや提出書類の画像)を、削除せずに保管し続けていた
  4. 一部の提出書類の画像について、保存時に閲覧を制限しない設定が付いていた

1と4は、設定の誤りそのものです。ここで目を向けたいのは2と3です。

2は、設定を一度決めたあと、だれも確かめていなかったということです。ログインしていない第三者まで見られる状態は、6年以上だれにも気づかれませんでした。設定を正しく決めることと、その設定が今も正しいかを確かめ続けることは、別の作業です。

3は、確認が済んだ書類を消す決まりがなかったということです。書類の画像は2019年6月から2025年12月までに提出されたもので、旧チャット機能は2024年10月に提供を終えていました。使い終わった書類や、終わった機能のデータが残っていた分だけ、閲覧できる状態に置かれた情報は増えていました。

「閲覧の記録が残っていない」ことの重さ

公表には、もう一つ大事な記述があります。当該環境では閲覧の記録が残っておらず、第三者による閲覧の有無を確かめられないため、漏えいのおそれがあるものとしてお知らせする、というものです。

実際に見られたかどうかは、記録があれば確かめられた可能性があります。記録が無いと「見られていない」とは言えず、最大の人数を対象に、見られた可能性があるものとして対応することになります。再発防止策にも、アクセス記録を取得・保存し、不審なアクセスを検知できる体制を整えることが入っています。

自社で受け取った書類について確かめたい4つのこと

公表された再発防止策は、クラウドと外部サービスの権限設定の総点検、閲覧制限の定期的な確認、アクセス記録の取得と保存、セキュリティ診断の強化、保管期間と削除のルールづくりの5つでした。これを、取引先や応募者、従業員から書類を受け取っている会社の側に置き換えると、次の4つになります。

1. 受け取った書類は、いまどこにあるか。 メールの添付、共有フォルダ、クラウドストレージ、担当者のPC。受け取り方が人によって違えば、置き場所も散らばります。どこにあるかを言えなければ、2以降は確かめられません。

2. その置き場所は、だれが見られる設定か。 社内のだれでも見られるのか、担当者だけか。共有リンクが「リンクを知っていればだれでも」になっていないか。そして、その設定を最後に確かめたのはいつか。

3. いつ消すかが決まっているか。 本人確認が済んだら消すのか、契約期間中は持つのか。法令などで保存が必要な書類と、確認が済めば要らない書類を分け、それぞれの期限を決めます。期限を決めても、消す作業が人の手に任されていると、忙しい時期には後回しになります。

4. だれが開いたかが残るか。 万一のときに「開かれていない」と言えるかどうかは、記録があるかどうかで決まります。

4つのうち、2と3は「一度決めて終わり」にしにくい項目です。決めた設定と期限が守られているかを、仕組みの側で保てるかどうかが分かれ目になります。

ForceDriveでできること

法人向けのセキュアファイル送受信サービス ForceDrive は、取引先とのファイルの受け渡しと書類の回収のためのサービスです。上の4つのうち、受け取りの場面に関わるものを、仕組みの側で固定できます。

  • 受け取りの窓口を1つにする。 受け取りリンクで「ここにアップロードしてください」のURLを渡すと、相手はアカウント登録なしで、宛先メールの確認のうえ提出できます。受け取り方が担当者ごとに分かれるのを防げます
  • 見られる人を絞る。 受け取りリンクの作成時に重要書類として収集する設定を選ぶと、届いたファイルは依頼した本人だけが閲覧・ダウンロードでき、同じ会社の管理者でも内容は開けません(Pro以上)
  • 期限が来たら消える。 共有期限が切れたファイルは、既定で自動削除されます(有効期限とダウンロード制限の使い方)
  • だれが、いつ、何をしたかが残る。 操作の記録は、後から書き換えられない形の監査ログに残り、CSVで書き出せます(監査ログはなぜ重要か)

一方で、ForceDrive を入れても、1つ目の「すでに受け取った書類がどこにあるか」は、会社として洗い出す必要があります。過去にメールや共有フォルダで受け取った書類は、そのまま残っています。受け取りの手段を1つに決め、すでにある書類の置き場所と期限を一度棚卸しすることが、今回の公表から引き出せる対策です。社外と共有したままのフォルダについては、社外と共有したままのフォルダ、誰が入れるか言えますかでも扱っています。

まとめ

  • 2026年10月19日、あるWebサービスで、クラウド上の保存領域の閲覧制限が適切でなく、本人確認書類などの画像を含む最大49,309名分の情報が閲覧できる状態だったと公表された
  • ログインしていない第三者から見られる状態は、2020年6月18日から2026年10月16日まで続いた
  • 原因には、設定を確かめる手順がなかったことと、使わなくなった書類の画像を消さずに保管し続けていたことが含まれていた
  • 閲覧の記録が残っておらず、見られたかどうかを確かめられなかった
  • 自社では、置き場所、見られる範囲、消す期限、開いた記録の4つを確かめられる

受け取った書類の扱いを見直したい場合は、いまの受け取り方と置き場所をまとめたうえでお問い合わせからご相談ください。

参考・出典