ForceDrive 利用規約

本規約は、フォースネット株式会社（以下「当社」）が提供する、法人向けセキュアファイル送受信サービス「ForceDrive」（以下「本サービス」）について、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。

本規約は本サービスに関する契約条件の最上位とし、本規約とサービス仕様・サポート仕様その他当社が本サービスに関して提示する条件または情報との間に矛盾がある場合は、本規約の記載が優先します。

第1条（適用）

本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係について適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める各仕様ページ（サービス仕様、サポート仕様）は、本規約の一部を構成します。
本規約と各仕様ページとの間に矛盾がある場合は、本規約が優先します。
当社と契約者との間で、本サービスに関して個別契約を締結した場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
本規約および各仕様ページは、本サービスに関する契約条件について、利用契約成立前の表示、説明、資料その他の情報に優先して適用されます。ただし、前項の個別契約がある場合は、この限りではありません。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味を有します。

「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
「利用者」とは、契約者の役員、従業員、委託先その他契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスにアップロード、入力、保存、送受信または共有するファイル、テキスト、宛先情報、操作ログその他のデータをいいます。
「個別契約」とは、申込書、見積書、発注書、契約書その他名称を問わず、当社と契約者との間で個別に合意した本サービスの契約条件をいいます。

第3条（適用対象）

本サービスの契約者は、法人または団体に限るものとし、個人事業主および個人消費者による利用は本規約の対象外とします。
申込者は、申込時点において前項に定める法人または団体であること、および本規約を契約者として締結する権限を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、申込者が前二項に反することが判明した場合、申込みを拒絶し、または成立済みの利用契約を解除することができます。

第4条（契約の成立）

本サービスは、当社が定める方法による正式な申込みと、当社による承諾をもって契約が成立します。
契約条件（プラン内容・料金・契約期間等）は、申込みの内容を踏まえ、当社と契約者との間の個別のご相談を経て確定します。
当社は、申込内容に虚偽、不備、権限不足、反社会的勢力との関係、支払能力上の懸念その他当社が不適切と判断する事情がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
当社が利用料金の受領後に申込みを承諾しないこととした場合、当社は、既に受領した利用料金があるときは、当社所定の方法により返金を行います。ただし、申込者または契約者の虚偽申告、本規約違反その他申込者または契約者の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第5条（お見積もり依頼）

当社は、本サイト上に「お見積もり依頼」の入力画面を設けることがあります。当該画面からの送信は、本サービスの利用条件・概算料金についての見積もりを依頼するものであり、本サービスの契約の申込みそのものではありません。
当社は、お見積もり依頼の内容を確認のうえ、担当者より確定見積もりまたは契約条件のご案内を行います。契約は、当該ご案内を経て契約者が別途行う正式な申込みと、当社による承諾をもって成立します。
お見積もり依頼画面において、契約者となろうとする者は、当社が別途指定する各書面（本規約を含む）の内容を確認したうえで送信するものとします。

第6条（サービス内容）

本サービスは、ファイル・フォルダのアップロード、ワンタイムコード／パスワード／公開リンクによる共有、受け取りリンクによるアップロード依頼、ウイルススキャン、個人情報検知、誤送信ブロック（宛先確認・打ち間違いドメイン検知・内容照合等）、監査ログ、全社送信ポリシー、法的保全（リーガルホールド）等の機能で構成されるマルチテナント SaaS です。詳細はサービス仕様に定めます。
当社は、契約者ごとにデータを論理的に分離して提供します。
当社は、サービス仕様、サポート仕様、個別契約または本サイト上の表示において明示した場合を除き、特定の法令、業界基準、監査基準または社内規程への適合を保証しません。

第7条（誤送信ブロック機能等の位置づけ）

誤送信ブロック機能（宛先の取り違え検知、打ち間違いドメイン検知、内容照合による警告等）は、送信前に契約者の利用者が気づく機会を提供する補助機能であり、誤送信の発生を防ぎ切ることを保証するものではありません。
個人情報検知機能は、既知のパターンに基づく検知であり、個人情報を漏れなく検知することを保証するものではありません。
ウイルススキャン機能は、アップロード時に全ファイルを検査する標準的な一次防御（既知マルウェアの検知を中心とする）であり、脅威の検知を漏れなく行うことを保証するものではありません。
最終的な送信可否の判断および送信内容の確認責任は、本サービスを利用する契約者の利用者にあるものとします。

第8条（データ保管証明書・受け渡し証明書）

当社が発行するデータ保管証明書・受け渡し証明書は、当社が自社発行する記録であり、第三者機関による監査または特定の法令・規格への適合を保証するものではありません。

第9条（料金・支払方法）

本サービスの利用料金は、当社が別途提示する見積もりまたは契約条件に基づくものとし、契約期間分（原則1年分）を年払い・一括で請求します。ただし、個別契約で別途定めた場合は、その定めによります。利用料金には、別途消費税等相当額が加算され、契約者が負担するものとします。
支払方法、支払期日その他の取引条件は、個別契約または請求書に定めます。
サイト上に表示される料金は目安であり、正式な見積もり・契約条件はお問い合わせのうえご確認ください。サイト上の月額表示は、年払い額を12で割った換算値であり、月払いによる請求額を示すものではありません。
見積書、申込画面、自動返信メールその他の自動生成表示に計算誤り、表示誤りその他明白な誤りがある場合、当社は、契約成立前または請求前に当該誤りを訂正し、正しい料金条件に基づく金額を適用できるものとします。
振込手数料、決済手数料その他支払に必要な費用が発生する場合は、契約者の負担とします。
契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、契約者への事前の通知を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
支払遅延により本サービスの提供が停止された期間についても、利用料金は発生します。当該停止は、契約期間の延長、利用料金の減額または返金の理由とはなりません。
支払遅延時の遅延損害金その他の取扱いは、個別契約、請求書または当社が別途提示する条件に定める場合があります。

第10条（契約者データの責任分界）

契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。
契約者データの内容、分類、適法性、正確性、保存要否、共有可否、送信先、保存期間、削除要否および第三者権利への抵触の有無は、契約者が自己の責任で判断し、管理するものとします。
当社は、本サービスをファイル授受のための技術基盤として提供するものであり、契約者データの内容を審査、監修、分類、承認または管理する立場を負いません。
当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令遵守および本規約に基づく権利行使に必要な範囲で、契約者データを機械的に保存、処理、送受信または削除します。
当社は、法令に基づく場合、契約者の同意がある場合、または本サービスの提供に必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合を除き、契約者データを第三者に開示または提供しません。
契約者は、契約者データに個人情報、個人データ、特定個人情報、秘密情報、営業秘密、第三者の権利に係る情報その他保護を要する情報が含まれる場合、自らの責任で必要な権限、同意、通知、社内承認その他法令上および契約上必要な措置を講じるものとします。

第11条（個人情報等を含むファイルの取扱い）

本サービスは、契約者が管理するファイルを授受するためのサービスであり、個人情報、個人データ、特定個人情報等の管理、台帳化、本人対応、開示請求対応、同意管理または法令適合性判断を当社が代行するサービスではありません。
契約者は、個人情報、個人データ、特定個人情報等を含むファイルを本サービスで取り扱う場合、個人情報保護法、番号法その他適用法令および契約者自身の社内規程に基づき、必要な安全管理措置、本人への説明、委託先管理、保存期間管理、削除管理その他必要な措置を自己の責任で講じるものとします。
本サービスの個人情報検知、マイナンバー検知、誤送信ブロックその他の機能は、契約者による前項の管理を補助する機能であり、契約者の法令上または契約上の責任を当社に移転するものではありません。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、データセンター、メール送信、監視、保守その他の業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、本サービスの提供者として必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本サービスの基盤に係る漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティインシデントを認識した場合、法令上必要な措置を講じるとともに、契約者に対し合理的な範囲で速やかに通知または連絡します。契約者データの内容、送信先、保存期間、削除要否その他契約者の管理領域に起因する事故については、契約者が責任を負うものとします。

第12条（データの保存期間・削除）

本サービスは、既定として共有の有効期限が切れたファイルを自動的に削除します。契約者はこれを前提として利用するものとします。
法的保全（リーガルホールド）機能により保全指定されたファイルは、指定が解除されるまで自動削除の対象外とします。
解約、契約終了または利用停止後の契約者データの取扱いは、サービス仕様に定めます。
契約者は、契約者データの保存要否および保存期間を自己の責任で判断し、必要な契約者データについて、自らの責任でバックアップ、エクスポートその他の保全措置を講じるものとします。

第13条（契約者の責任）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自らのアカウント・認証情報を適切に管理する責任を負います。
契約者は、送信するファイルの内容および宛先について、法令および当社との契約に反しないことを自らの責任で確認するものとします。
アクセス制御・送信ポリシー・取引先制限等の設定内容の確認および運用は、契約者（管理者）の責任とします。
契約者は、利用者に本規約および当社が定める利用条件を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について責任を負います。
契約者は、アカウントの不正利用、認証情報の漏えい、契約者データの誤送信その他本サービスに関する事故またはそのおそれを認識した場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

第14条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利を侵害する行為
本サービスの運営を妨害する行為
不正アクセスその他本サービスのセキュリティを害する行為
マルウェア、不正プログラム、過度に大量のデータその他本サービスまたは第三者に損害を与えるおそれのあるデータを送信、保存または共有する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、脆弱性診断、負荷試験、スクレイピングその他当社が事前に承諾していない調査または解析行為
第三者に本サービスを再販売、再貸与、共有利用させる行為。ただし、当社が個別に承諾した場合を除きます。
当社が不適切と判断する方法で公開リンクを用いて不特定多数にファイルを配布する行為
前各号に準じる行為

第15条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他業務上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、開示時点で公知であった情報、開示後に受領者の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、法令または公的機関の命令に基づき開示が必要な情報は、秘密情報に含まれません。

第16条（停止・中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1. 本サービスの保守、点検、更新または設定変更を行う場合
2. 当社設備、通信回線、電力、データセンターその他本サービスの提供に必要な設備または第三者サービスに障害が生じた場合
3. 不正アクセス、過大な通信、マルウェア、脆弱性その他本サービスまたは他の契約者への影響を防止するために必要な場合
4. 契約者データ、本サービスの利用方法または契約者の設定により、本サービス、当社、他の契約者または第三者に損害が生じるおそれがある場合
5. 本サービスの運用上または技術上、停止または中断が必要と合理的に認められる場合
6. 法令、裁判所または行政機関の命令、要請その他これらに準ずる事由により必要な場合
7. 契約者が本規約または各仕様ページに違反し、停止または中断が必要と合理的に認められる場合
8. 地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、テロその他不可抗力により提供が困難となった場合
当社は、前項に基づき本サービスを停止または中断する場合、可能な範囲で事前または事後に契約者へ通知します。ただし、緊急性がある場合または通知が困難な場合は、この限りではありません。
第1項に基づく停止または中断により契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第17条（サービス内容の変更・終了）

当社は、機能の追加、変更、廃止、提供方式の変更、利用条件の変更その他本サービスの内容を変更することができます。
当社は、本サービスの内容を変更する場合、変更の内容および効力発生日を、当社所定の方法により契約者へ周知します。ただし、軽微な変更、契約者に不利益を及ぼさない変更または緊急性のある変更については、この限りではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
1. 経営上、技術上または運用上、本サービスの提供継続が困難となった場合
2. 本サービスの提供に必要な第三者サービス、ソフトウェア、通信回線、設備または機器の提供が終了し、または継続利用が困難となった場合
3. 法令、裁判所または行政機関の命令、要請その他これらに準ずる事由により終了が必要となった場合
4. 不可抗力により本サービスの提供継続が困難となった場合
当社は、本サービスの全部を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、終了予定日の3か月前までに契約者へ通知します。この場合において、終了日以降の期間に対応する既に受領した利用料金があるときは、当社は、契約者の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該利用料金を月割により算定のうえ、当社所定の方法により返金します。
本サービスの変更または終了により契約者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
利用契約が終了した場合、契約者に許諾されていた本サービスの利用権およびサポートを受ける権利は終了します。当社は、法令上または業務上必要な範囲を除き、本サービスの提供に伴って保持する契約者データ、設定情報、ログその他の情報を、当社所定の方法により削除または利用停止することができます。ただし、解約または契約終了後の契約者データの取扱いは、第12条第3項およびサービス仕様に定める猶予期間の定めに従います。

第18条（契約期間・更新・解約・解除）

本サービスの契約期間は、個別契約に定める期間（原則1年）とし、当社が契約者にアカウントを発行した日（以下「契約開始日」といいます。）から起算します。契約期間は、契約者が契約期間満了日の1か月前までに当社所定の方法により解約または更新停止の申出を行わず、かつ当社が契約者に対し更新しない旨を通知しない限り、同一期間で自動更新されます。
契約者は、契約期間満了日の1か月前までに、当社所定の方法により解約または更新停止を申し出ることができます。第25条第4項に定める場合を除き、契約期間中の途中解約は受け付けないものとします。
第17条第4項および第25条第4項に定める場合を除き、解約または契約終了の効力発生に伴う日割計算その他の返金は行いません。
更新に必要な利用料金その他本サービスに関する支払が当社所定の期日までに完了しない場合、当社は利用契約を更新しないことができます。
解約時のデータの取扱いについては、サービス仕様に定めます。
契約者が本規約または個別契約に違反し、当社から相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合、当社は利用契約を解除することができます。
前項にかかわらず、契約者に重大な契約違反、支払停止、破産手続等の申立て、反社会的勢力との関係、当社または第三者に重大な損害を及ぼすおそれのある行為がある場合、当社は催告なく利用契約を解除することができます。
解約または解除は、解約日または解除日までに発生した契約者の当社に対する債務の履行を免除するものではありません。
当社が第6項または第7項に基づき利用契約を解除したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自己または自己の役員、実質的支配者もしくは利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社または契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。
契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
前二項に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。また、当該解除は、契約者の当社に対する未払債務の支払義務を免除するものではありません。

第20条（非保証）

当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本規約または各仕様ページに明示する事項を除き、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、常時利用可能性、完全な安全性、エラーまたは不具合がないこと、契約者の個別の具体的な要求に適合することを保証しません。
契約者は、本サービスの利用が契約者の利用目的、契約者データの性質、契約者環境および運用方針に適合するかについて、自己の責任で判断するものとします。本サービスの利用、設定、運用およびその結果に関するリスクは、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者が負担します。

第21条（当社管理外の事由による免責）

以下のいずれかに起因して契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

契約者データの内容、分類、適法性、保存要否、共有可否、送信先、保存期間、削除要否またはバックアップに起因する事由
契約者、管理者、利用者その他契約者側の者による操作、設定、管理または運用に起因する事由
認証情報、端末、メールアカウント、共有URL、ワンタイムコード、パスワードその他契約者側で管理すべき情報の管理不備、漏えい、紛失または第三者による利用に起因する事由
契約者側の通信環境、端末、メール環境、ブラウザ、セキュリティソフト、業務システムその他契約者環境に起因する事由
ISP、回線事業者、データセンター、メール配送基盤、第三者クラウドその他第三者が提供するサービスまたは設備に起因する事由
通信の遅延、未達、誤送信、アクセス制限、メールの不達、迷惑メール判定その他通信経路または第三者設備に起因する事由
地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、テロ、法令の制定改廃、行政機関による要請または介入、物資または輸送手段の確保不能その他当社の合理的な支配を超える事由
契約者と第三者との間で生じた紛争、請求その他のトラブル

第22条（責任制限）

当社が契約者に対して責任を負う場合、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、業務停止損害、機会損失、代替サービス利用費、契約者データまたは契約者環境内のデータの滅失、毀損、漏えい、改変または復元不能による損害について、責任を負いません。
当社の契約者に対する損害賠償の総額は、損害発生時点から遡って直近12か月間に当社が契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
本条の規定は、当社の故意または重過失による場合には適用されません。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第24条（通知）

当社から契約者への通知は、電子メール、本サービス上の表示、本サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
契約者は、当社に届け出た連絡先情報を最新かつ正確に保つものとし、連絡先情報の不備または未更新により通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第25条（規約および各仕様ページの変更）

当社は、民法その他の法令上認められる範囲で、本規約および各仕様ページを変更することができます。
当社は、本規約または各仕様ページを変更する場合、変更後の内容、効力発生日その他必要な事項を、本サイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。
契約者に不利益となると合理的に認められる変更については、当社は、効力発生日に先立ち少なくとも30日以上の事前周知期間を設けるものとします。誤字脱字の修正、表現の整理、リンク先の変更その他契約者に不利益とならない変更については、本項を適用しないものとします。
前項に定める不利益となる変更が行われる場合、契約者は、効力発生日の前日までに当社所定の方法により申し出ることにより、当該効力発生日をもって利用契約を解約し、または更新を停止することができます。この場合において、解約日以降の期間に対応する既に受領した利用料金があるときは、当社は、当該利用料金を月割により算定のうえ、当社所定の方法により返金します。
効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約または各仕様ページに同意したものとみなされます。

第26条（分離可能性等）

本規約の条文見出しは便宜上のものであり、各条項の解釈に影響しません。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項は法令上許される範囲でその趣旨を最大限実現するように解釈され、当該条項のその他の部分および本規約のその他の条項は、なお有効に存続します。

第27条（存続条項）

利用契約の終了後も、第10条（契約者データの責任分界）、第11条（個人情報等を含むファイルの取扱い）、第12条第4項（契約者データの保全）、第15条（秘密保持）、第17条第6項（契約終了時の取扱い）、第18条（契約期間・更新・解約・解除）、第19条（反社会的勢力の排除）、第20条ないし第22条（非保証・免責・責任制限）、第23条（権利義務の譲渡禁止）、第28条（準拠法・管轄）その他性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有します。

第28条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して当社と契約者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。